ACCOUNTING STANDARDS ワンポイント会計基準

毎月2回、直近にリリースされた情報や会計基準の忘れそうな論点を
解説致します。

毎月２回のメールマガジンにおいて、会計基準の基礎から基準改正等のトピック事項までワンポイントでわかりやすく解説する『ワンポイント会計基準』を掲載しております。下に過去のメールマガジンに掲載した『ワンポイント会計基準』を公開しております。是非、ダウンロードの上ご利用下さい。

注　ワンポイント会計基準は、過去のメールマガジンにおいて掲載したものをまとめたものとなります。そのため、掲載日後の法令及び会計基準等の改正を反映しておりませんのでご利用にあたってこの点にご留意下さい。また、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であります。

ワンポイント会計基準の目次はこちらから

2024年配信

• 2024年11月11日　vol.306　
  企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」等の公表について

• 2024年10月28日　vol.305　
  企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」等の公表について

• 2024年10月15日　vol.304　
  「リースに関する会計基準」等の公表について

• 2024年9月24日　vol.303　
  「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」について

• 2024年9月9日　vol.302　
  「第１・第３四半期財務諸表等の財務報告の枠組み（準拠性と適正性）の違い」について

• 2024年8月26日　vol.301　
  経営研究調査会研究資料第11号『上場会社等における会計不正の動向（2024年版）』の公表について

• 2024年8月5日　vol.300　
  ｢サイバーセキュリティリスクへの対応について」

• 2024年7月22日　vol.299　
  ｢金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」

• 2024年7月8日　vol.298　
  「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」について

• 2024年6月24日　vol.297　
  金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について

• 2024年6月10日　vol.296　
  政策保有株式の保有方針、銘柄ごとの情報等、有価証券報告書の記載の留意点について

• 2024年5月27日　vol.295　
  「自己株式及び準備金の減少等に関する会計基準の適用指針」等の改正の公表について

• 2024年5月13日　vol.294　
  「非財務情報に関する動き（第10回目）」について

• 2024年4月22日　vol.293　
  企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」等の公表について

• 2024年4月8日　vol.292　
  重要な契約の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正」等の公表について

• 2024年3月25日　vol.291　
  「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備の概要」の公表について

• 2024年3月11日　vol.290　
  企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表について10

• 2024年2月26日　vol.289　
  企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表について９

• 2024年2月13日　vol.288　
  「非財務情報に関する動き（第９回目）」について

• 2024年1月29日　vol.287　
  「中間財務諸表に関する会計基準」および「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」の公開草案の公表について

• 2024年1月15日　vol.286　
  企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表について８

2023年配信

年間ダウンロードはこちらから

• 2023年12月11日　vol.285　
  企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表について７

• 2023年11月27日　vol.284　
  企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表について６

• 2023年11月13日　vol.283　
  企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表について５

• 2023年10月23日　vol.282　
  企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表について４

• 2023年10月10日　vol.281　
  企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表について３

• 2023年9月25日　vol.280　
  企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表について２

• 2023年9月11日　vol.279　
  企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表について

• 2023年8月28日　vol.278　
  「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について

• 2023年8月10日　vol.277　
  「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について

• 2023年7月24日　vol.276　
  「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について

• 2023年7月10日　vol.275　
  実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等の公表について

• 2023年6月26日　vol.274　
  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正について～税金費用の計上区分(その他の包括利益に関する課税)～

• 2023年6月12日　vol.273　
  「非財務情報に関する動き（第８回目）」について

• 2023年5月22日　vol.272　
  企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表について

• 2023年5月8日　vol.271　
  実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の公表について

• 2023年4月24日　vol.270　
  「非財務情報に関する動き（第７回目）」について

• 2023年4月10日　vol.269　
  「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂について

• 2023年3月27日　vol.268　
  「退職給付債務の割引率の見直しについて」

• 2023年3月13日　vol.267　
  「非財務情報に関する動き（第6回目）」について

• 2023年2月27日　vol.266　
  「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」について

• 2023年2月13日　vol.265　
  「収益認識会計基準適用下におけるポイント制度の会計処理」について

• 2023年1月23日　vol.264　
  「非財務情報に関する動き（第5回目）」について

• 2023年1月16日　vol.263　
  「非財務情報に関する動き（第4回目）」について

2022年配信

年間ダウンロードはこちらから

• 2022年12月12日　vol.262　
  「非財務情報に関する動き（第3回目）」について

• 2022年11月28日　vol.261　
  「会計制度委員会研究資料第７号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表」について

• 2022年11月14日　vol.260　
  「非財務情報に関する動き（第2回目）」について

• 2022年10月24日　vol.259　
  「非財務情報に関する動き」について

• 2022年10月11日　vol.258　
  「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂について(2022年９月７日公表)

• 2022年9月26日　vol.257　
  電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い

• 2022年9月12日　vol.256　
  サステナビリティ開示－金融審議会DWG報告の提言について

• 2022年8月22日　vol.255　
  賃貸不動産収入についての収益認識会計基準に係る留意点

• 2022年8月8日　vol.254　
  「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂について

• 2022年7月25日　vol.253　
  投資信託財産が不動産である投資信託の取扱い

• 2022年7月11日　vol.252　
  「ウクライナ情勢等による2022年6月第1四半期決算の会計上の見積りの会計処理についての留意事項」について

• 2022年6月27日　vol.251　
  2022年6月第1四半期の四半期報告書について

• 2022年6月13日　vol.250　
  「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂について

• 2022年5月23日　vol.249　
  実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表について

• 2022年5月9日　vol.248　
  企業会計基準公開草案第71号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）等」の公表について

• 2022年4月25日　vol.247　
  「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」について

• 2022年4月11日　vol.246　
  「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」について

• 2022年3月28日　vol.245　
  暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について

• 2022年3月14日　vol.244　
  セグメント情報の関連情報の開示について

• 2022年2月28日　vol.243　
  サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の設立及び SSBJ 設立準備委員会の設置について

• 2022年2月14日　vol.242　
  「収益認識に関する重要な会計方針の注記」について

• 2022年1月24日　vol.241　
  実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」事後交付型の会計処理について

• 2022年1月11日　vol.240　
  「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂について

2021年配信

年間ダウンロードはこちらから

• 2021年12月13日　vol.239　
  改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

• 2021年11月22日　vol.238　
  ウェブ開示の対象拡大措置延長に関する「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」の公表について

• 2021年11月8日　vol.237　
  「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等を受けた監査基準委員会報告書 700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び監査・保証実務委員会実務指針第 85 号「監査報告書の文例」の改正について

• 2021年10月25日　vol.236　
  「業種別委員会実務指針第 38 号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について

• 2021年10月11日　vol.235　
  為替予約等の振当処理の適用要件について

• 2021年9月27日　vol.234　
  「収益認識会計基準等における有償支給取引の取扱い」

• 2021年9月13日　vol.233　
  実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表について

• 2021年8月23日　vol.232　
  原価回収基準の取り扱いについて

• 2021年8月10日　vol.231　
  固定資産の減損損失について

• 2021年7月26日　vol.230　
  実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」事前交付型の会計処理について

• 2021年7月12日　vol.229　
  時価の算定に関する会計基準の適用指針について

• 2021年6月28日　vol.228　
  「オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の注記」について

• 2021年6月14日　vol.227　
  実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表について

• 2021年5月24日　vol.226　
  固定資産の減損処理における将来キャッシュ・フローの見積りの留意点について

• 2021年5月10日　vol.225　
  改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表について

• 2021年4月26日　vol.224　
  「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）公表について

• 2021年4月12日　vol.223　
  企業会計基準適用指針公開草案第71号「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」の概要について

• 2021年3月22日　vol.222　
  見積り開示基準の適用と新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について

• 2021年3月8日　vol.221　
  実務対応報告第41号　「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」開示について

• 2021年2月22日　vol.220　
  取得における株式交換の会計処理について

• 2021年2月8日　vol.219　
  事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ(制度編)について

• 2021年1月25日　vol.218　
  「貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定」

• 2021年1月12日　vol.217　
  LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱いについて

2020年配信

年間ダウンロードはこちらから

• 2020年12月21日　vol.216　
  「記述情報の開示の好事例集2020」の公表について（新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示）

• 2020年12月7日　vol.215　
  資産除去債務の会計処理の概要について

• 2020年11月24日　vol.214　
  実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等の概要について

• 2020年11月9日　vol.213　
  「Q&A　収益認識の基本論点」第6回までの公表について

• 2020年10月26日　vol.212　
  会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の改正について

• 2020年10月12日　vol.211　
  会計上の見積りの開示に関する会計基準について

• 2020年9月29日　vol.210　
  電気事業及びガス事業における収益認識に係る検針日基準について

• 2020年9月14日　vol.209　
  「Q&A　収益認識の基本論点（第１回）、（第２回）、（第３回）」の公表について

• 2020年8月24日　vol.208　
  「会社計算規則の一部を改正する省令」について

• 2020年8月11日　vol.207　
  新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その６） について

• 2020年7月27日　vol.206　
  四半期決算における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について

• 2020年7月13日　vol.205　
  「自社利用のソフトウェアに関する会計処理」

• 2020年6月22日　vol.204　
  実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」の概要について

• 2020年6月8日　vol.203　
  「破産更生債権等の未収利息に関する会計処理」について

• 2020年5月25日　vol.202　
  「注記すべき債務保証の範囲」について

• 2020年5月11日　vol.201　
  「連結会社と持分法適用会社との間の取引に係る未実現損益の会計処理」について

• 2020年4月27日　vol.200　
  「平成31年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項」について

• 2020年4月13日　vol.199　
  「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正

• 2020年3月23日　vol.198　
  「投資損失引当金の計上について」

• 2020年3月9日　vol.197　
  減損会計における資産グループの「主要な資産」の決定方法

• 2020年2月25日　vol.196　
  実務対応報告公開草案第 58 号 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る 税効果会計の適用に関する取扱い（案）」の公表

• 2020年2月10日　vol.195　
  未公開企業におけるストック・オプションの取扱い

• 2020年1月27日　vol.194　
  企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」の概要について

• 2020年1月14日　vol.193　
  「親会社が自社株式オプションを子会社の従業員等に付与する場合の会計処理について」

2019年配信

年間ダウンロードはこちらから

• 2019年12月23日　vol.192　
  「 企業会計基準第10号　「金融商品に関する会計基準」のヘッジ会計について」

• 2019年12月9日　vol.191　
  会計制度委員会研究報告第16号　「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」について

• 2019年11月25日　vol.190　
  「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」について

• 2019年11月11日　vol.189　
  不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の取扱いについて

• 2019年10月28日　vol.188　
  開示対象となる関連当事者との取引の範囲と重要性の判断基準について

• 2019年10月15日　vol.187　
  「ASBJにおける新リース基準の開発の動向について」

• 2019年9月24日　vol.186　
  「包括利益の表示について 」

• 2019年9月9日　vol.185　
  「株式報酬に係る開示規制の見直し及び「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直し 」

• 2019年8月26日　vol.184　
  建設協力金等の差入預託保証金に係る会計処理について

• 2019年7月22日　vol.183　
  会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」、金融商品会計に関するＱ＆Ａ及び 同４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について

• 2019年7月8日　vol.182　
  土地再評価差額金の会計処理について

• 2019年6月24日　vol.181　
  債務保証損失引当金の会計処理等について

• 2019年6月10日　vol.180　
  実務対応報告公開草案第57号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」について

• 2019年5月27日　vol.179　
  コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い

• 2019年5月13日　vol.178　
  修正後発事象の性質と取扱いについて

• 2019年4月22日　vol.177　
  役員報酬の開示の拡充について

• 2019年4月8日　vol.176　
  平成30年度有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき　事項の公表について

• 2019年3月25日　vol.175　
  市場販売目的のソフトウェアについて

• 2019年3月11日　vol.174　
  リース取引の分類について

• 2019年2月25日　vol.173　
  改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の概要について

• 2019年2月12日　vol.172　
  「時価の算定に関する会計基準（案）」の公表について

• 2019年1月28日　vol.171　
  「販売用不動産等の評価に関する監査上の取扱いについて」

• 2019年1月15日　vol.170　
  「金融商品の時価等の開示について」

2018年配信

年間ダウンロードはこちらから

• 2018年12月25日　vol.169　
  「役員賞与に関する会計基準について」

• 2018年12月10日　vol.168　
  「役員賞与に関する会計基準について」

• 2018年11月26日　vol.167　
  「2019年10月１日以後に適用する消費税率等の適用及び経過措置について」

• 2018年11月12日　vol.166　
  「会社計算規則の一部改正について」

• 2018年10月22日　vol.165　
  「研究開発費」と繰延資産における「開発費」の会計処理

• 2018年10月9日　vol.164　
  「企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正」

• 2018年9月25日　vol.163　
  「税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由について」

• 2018年9月10日　vol.162　
  「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱いについて

• 2018年8月27日　vol.161　
  仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理

• 2018年8月13日　vol.160　
  財貨又はサービスの取得の対価として自社株式オプションを付与する取引の会計処理

• 2018年7月23日　vol.159　
  特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る会計処理について

• 2018年7月9日　vol.158　
  実務対応報告公開草案第55号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等の公表について

• 2018年6月25日　vol.157　
  第１四半期決算における留意点について

• 2018年6月11日　vol.156　
  （会社法監査における会計監査人の監査報告書日後に生じた）重要な後発事象の開示制度別の取扱いについて

• 2018年5月28日　vol.155　
  リース取引に係る支払リース料の「キャッシュ・フロー計算書」における表示区分について

• 2018年5月14日　vol.154　
  「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」の公表について

• 2018年4月23日　vol.153　
  「収益認識に関する会計基準」等の公表について

• 2018年4月9日　vol.152　
  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の改正について

• 2018年3月26日　vol.151　
  「税効果会計に係る会計基準の適用指針」について

• 2018年3月12日　vol.150　
  「税効果会計に係る会計基準」の一部改正について

• 2018年2月26日　vol.149　
  「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表について vol.13

• 2018年2月13日　vol.148　
  「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表について vol.12

• 2018年1月22日　vol.147　
  「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表について vol.11

• 2018年1月9日　vol.146　
  「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表について vol.10

2017年配信

年間ダウンロードはこちらから

• 2017年12月25日　vol.145　
  「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表について vol.9

• 2017年12月11日　vol.144　
  「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表について vol.8

• 2017年11月27日　vol.143　
  「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表について vol.7

• 2017年11月13日　vol.142　
  「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表について vol.6

• 2017年10月23日　vol.141　
  「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表について vol.5

• 2017年10月10日　vol.140　
  「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表について vol.4

• 2017年9月25日　vol.139　
  「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表について vol.3

• 2017年9月11日　vol.138　
  「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表について vol.2

• 2017年8月28日　vol.137　
  「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表についてvol.1

• 2017年8月14日　vol.136　
  その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理

• 2017年7月24日　vol.135　
  ゴルフ会員権等の評価

• 2017年7月10日　vol.134　
  ASBJにおける「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂について

• 2017年6月26日　vol.133　
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」（以下、改正案）について

• 2017年6月12日　vol.132　
  「権利確定条件付き有償新株予約権の実務対応報告案の公表について」

• 2017年5月22日　vol.131　
  「資産除去債務の簡便処理適用に当たっての留意点について」

• 2017年5月8日　vol.130　
  「工事損失引当金の会計処理について」

• 2017年4月24日　vol.129　
  「子会社・関連会社株式の簿価を減損処理した場合の連結財務諸表上ののれんの追加的な償却処理について」

• 2017年4月10日　vol.128　
  「生産性向上設備投資促進税制(生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)」の対象資産を平成28年4月1日以降に取得した場合の処理について

• 2017年3月28日　vol.127　
  「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」について

• 2017年3月13日　vol.126　
  「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」の概要

• 2017年2月27日　vol.125　
  債務保証損失引当金の会計処理および表示について

• 2017年2月13日　vol.124　
  実務対応報告公開草案第 48 号 「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」について

• 2017年1月23日　vol.123　
  「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について

• 2017年1月10日　vol.122　
  不動産の保有目的の変更時の留意点

2016年配信

年間ダウンロードはこちらから

• 2016年12月26日　vol.121　
  小規模企業等における退職給付会計の簡便法

• 2016年12月12日　vol.120　
  法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)について

• 2016年11月28日　vol.119　
  リース取引(借手)に関する簡便的な取り扱い

• 2016年11月14日　vol.118　
  報告セグメントの決定について

• 2016年10月24日　vol.117　
  外貨建資産・負債の決算時における換算方法について

• 2016年10月11日　vol.116　
  四半期会計期間における固定資産に係る減損の兆候の把握について

• 2016年9月26日　vol.115　
  特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)の概要及び会計処理について

• 2016年9月12日　vol.114　
  リース会計(現行制度と今後の方向性)

• 2016年8月22日　vol.113　
  固定資産の減損について

• 2016年8月8日　vol.112　
  連結財務諸表におけるファイナンス・リース取引の会計処理について

• 2016年7月25日　vol.111　
  四半期財務諸表における繰延税金資産の回収可能性

• 2016年7月11日　vol.110　
  リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)について

• 2016年6月27日　vol.109　
  「数理計算上の差異」と「過去勤務費用」

• 2016年6月13日　vol.108　
  繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の改正について

• 2016年5月23日　vol.107　
  平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い

• 2016年5月9日　vol.106　
  経団連のひな型の改訂について

• 2016年4月25日　vol.105　
  会計方針の変更の具体的な範囲について

• 2016年4月11日　vol.104　
  「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」について

• 2016年3月28日　vol.103　
  退職給付債務の計算にマイナスの割引率を適用する可否について

• 2016年3月14日　vol.102　
  子会社への投資に係る一時差異に関する連結財務諸表上の税効果

• 2016年2月22日　vol.101　
  資産除去債務について

• 2016年2月8日　vol.100　
  税効果会計に適用する税率に関する適用指針

• 2016年1月25日　vol.99　
  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」について

• 2016年1月12日　vol.98　
  受取配当等益金不算入制度の見直しについて

2015年配信

年間ダウンロードはこちらから

• 2015年12月21日　vol.97　
  繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

• 2015年12月7日　vol.96　
  ソフトウェア取引の収益認識時期について

• 2015年11月24日　vol.95　
  労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について

• 2015年11月9日　vol.94　
  減損処理を行ったその他有価証券の時価が上昇した場合の税効果の取り扱いについて

• 2015年10月26日　vol.93　
  ワンポイント_役員賞与引当金とストック・オプション費用の税効果

• 2015年10月13日　vol.92　
  退職給付に関する会計基準の適用指針の改正による影響

• 2015年9月28日　vol.91　
  税効果会計における資産負債法

• 2015年9月14日　vol.90　
  時価評価することが極めて困難と認められる株式の減損処理

• 2015年8月24日　vol.89　
  修正再表示と訂正報告書の提出の関係

• 2015年8月10日　vol.88　
  建設協力金の会計処理について

• 2015年7月27日　vol.87　
  金融商品の時価注記における保険積立金の取扱い

• 2015年7月13日　vol.86　
  第1四半期決算における留意点

• 2015年6月22日　vol.85　
  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」について

• 2015年6月8日　vol.84　
  金融商品会計実務指針及び同Q&Aの改正について

• 2015年5月25日　vol.83　
  単体開示の簡素化に関連した改正

• 2015年5月11日　vol.82　
  開示対象となる関連当事者との取引の範囲について

• 2015年4月27日　vol.81　
  退職給付に係る調整額に関する組替調整額の注記

• 2015年4月13日　vol.80　
  改正会計基準等の公表について

• 2015年3月9日　vol.79　
  投資事業有限責任組合へ出資した場合の連結上の取扱いについて

• 2015年2月23日　vol.78　
  投資事業有限責任組合へ出資した場合の会計処理について

• 2015年2月9日　vol.77　
  建物等賃借契約に関連して敷金を支出している場合の資産除去債務の取扱いについて

• 2015年1月26日　vol.76　
  その他の包括利益の組替調整額について

• 2015年1月13日　vol.75　
  会社法計算規則・会社法施行規則等の改正案の概要(2/2)

2014年配信

年間ダウンロードはこちらから

• 2014年12月22日　vol.74　
  会社法計算規則・会社法施行規則等の改正案の概要(1/2)

• 2014年12月8日　vol.73　
  企業役員の女性比率等の記載を義務付ける内閣府令の改正について

• 2014年11月25日　vol.72　
  棚卸資産の評価に係る収益性の低下の判断および簿価切下げの単位について

• 2014年11月10日　vol.71　
  「企業結合に関する会計基準」等を早期適用した場合の四半期報告書作成上の留意点について

• 2014年10月27日　vol.70　
  自社利用のソフトウェア

• 2014年10月14日　vol.69　
  在外子会社のキャッシュ・フロー計算書の換算処理

• 2014年9月22日　vol.68　
  無対価合併について

• 2014年9月8日　vol.67　
  未公開企業が発行するストック・オプションの会計処理について

• 2014年8月25日　vol.66　
  市場価格のない種類株式の評価における実質価額の算定について

• 2014年8月11日　vol.65　
  修正国際基準の公開草案の公表について

• 2014年7月28日　vol.64　
  連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針の改正点

• 2014年7月14日　vol.63　
  第1四半期決算における留意事項

• 2014年6月23日　vol.62　
  税効果会計に適用される税率が変更された時の取扱い」に係る修正案

• 2014年6月9日　vol.61　
  「四半期財務諸表に関する会計基準」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」の改正について

• 2014年5月26日　vol.60　
  「改正退職給付会計基準割引率に関する論点(10%重要性基準)」

• 2014年5月12日　vol.59　
  「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正について

• 2014年4月28日　vol.58　
  退職給付会計基準の未適用事項の開示について

• 2014年4月14日　vol.57　
  単体開示の簡素化について

• 2014年3月24日　vol.56　
  「例外処理を採用していた確定給付年金制度(複数事業主制度)における解散又は脱退の場合の会計処理の留意点」

• 2014年3月10日　vol.55　
  退職給付の未認識項目に係るに連結上の注意の留意点

• 2014年2月24日　vol.54　
  税率変更時の税効果会計適用上の留意事項

• 2014年2月10日　vol.53　
  「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)の概要」

• 2014年1月27日　vol.52　
  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の公表(その2)

• 2014年1月14日　vol.51　
  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の公表

2013年配信

年間ダウンロードはこちらから

• 2013年12月24日　vol.50　
  会社法の改正

• 2013年12月9日　vol.49　
  IFRSの適用要件

• 2013年11月25日　vol.48　
  未払従業員賞与の表示科目

• 2013年11月11日　vol.47　
  金利スワップの特例処理

• 2013年10月28日　vol.46　
  電子記録債権の会計処理等

• 2013年10月15日　vol.45　
  市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の減損処理について

• 2013年9月24日　vol.44　
  企業結合に関する会計基準等の改正について その3

• 2013年9月9日　vol.43　
  企業結合に関する会計基準等の改正について その2

• 2013年8月26日　vol.42　
  企業結合に関する会計基準等の改正について

• 2013年8月12日　vol.41　
  従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務対応報告公開草案第39号について

• 2013年7月22日　vol.40　
  新退職給付会計基準の解説 年金資産に関する事項の注記

• 2013年7月8日　vol.39　
  連結の範囲について

• 2013年6月24日　vol.38　
  平成25年6月第1四半期決算の留意点

• 2013年6月10日　vol.37　
  有報作成上の留意点について

• 2013年5月27日　vol.36　
  後発事象発生のタイミング別の対応

• 2013年5月13日　vol.35　
  ストック・オプションの会計処理

• 2013年4月22日　vol.34　
  国債利回り下落が退職給付会計に与える影響

• 2013年4月8日　vol.33　
  有価証券の保有目的区分の変更

• 2013年3月25日　vol.32　
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益の注記について

• 2013年3月11日　vol.31　
  賃貸等不動産の時価等の算定の要否 ~平成25年3月決算に向けて

• 2013年2月25日　vol.30　
  減損処理後のその他有価証券に評価差益が生じた場合の税効果会計の適用

• 2013年2月12日　vol.29　
  特別償却と税額控除に関する会計上の論点

• 2013年1月28日　vol.28　
  比較情報の取扱いに関する研究報告②

• 2013年1月15日　vol.27　
  比較情報の取り扱いに関する研究報告①

2012年配信

年間ダウンロードはこちらから

• 2012年12月25日　vol.26　
  固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用

• 2012年12月10日　vol.25　
  その他有価証券の評価差額に係る税効果会計の適用

• 2012年11月22日　vol.24　
  繰延税金資産の回収可能性の判断指針②

• 2012年11月9日　vol.23　
  国際会計基準に関する会社法上の論点

• 2012年10月26日　vol.22　
  繰延税金資産の回収可能性の判断指針

• 2012年10月12日　vol.21　
  新しい退職給付会計基準の規定の適用関係等

• 2012年9月28日　vol.20　
  資産除去債務に関する留意点

• 2012年9月14日　vol.19　
  後発事象に係る内部統制の課題と対応

• 2012年8月24日　vol.18　
  不動産のリース取引

• 2012年8月10日　vol.17　
  関連当事者との取引の開示

• 2012年7月27日　vol.16　
  包括利益会計基準の改正について

• 2012年7月13日　vol.15　
  IFRSをめぐる最近の動向と日本の基準開発への影響

• 2012年6月22日　vol.14　
  減価償却制度改正に係る会計上の取扱い

• 2012年6月8日　vol.13　
  株主価値算定手法

• 2012年5月25日　vol.12　
  比較情報の取扱いに関するQ&A

• 2012年5月11日　vol.11　
  過年度未払賃金

• 2012年4月27日　vol.10　
  計算書類の留意点

• 2012年4月13日　vol.9　
  開示上の留意事項 比較情報等

• 2012年3月23日　vol.8　
  「未適用の会計基準等に関する注記」の開示

• 2012年3月9日　vol.7　
  過年度遡及基準の開示事例

• 2012年2月24日　vol.6　
  包括利益の注記作成

• 2012年2月10日　vol.5　
  消費税の95%ルールの見直しについて

• 2012年1月20日　vol.4　
  「四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」について等

• 2012年1月10日　vol.3　
  退職給付の期待運用収益率

2011年配信

年間ダウンロードはこちらから

• 2011年12月22日　vol.2　
  平成23年度税制改正の積み残し部分

• 2011年12月12日　vol.1　
  税法改正及び復興特別法人税の影響