仰星監査法人は、大手監査法人と異なり、
提携する海外ファームから提供される国内外共通の監査ツールに縛られることがありません。
むしろ、その自由度を生かして、日本の会計制度・監査の基準に国際監査基準を加味し、更にこれまでの経験を踏まえて、オリジナルのメソドロジーやツールを開発し、常に高品質かつ効率的な監査を行うよう心掛けています。
監査ラインナップ
法定監査
- 金融商品取引法に基づく財務諸表及び内部統制の監査並びに期中レビュー
- 会社法監査
- 学校法人監査
- 労働組合監査
- SPC（特定目的会社）監査
- 投資事業有限責任組合監査
- 地方公共団体外部監査
- 独立行政法人監査 など
任意監査
- 任意監査（法定監査以外の財務諸表監査）
- 株式上場（IPO）を目的とする金融商品取引法に準ずる監査
- 英文財務諸表監査
- 外国において社債、預託証券などを発行または上場する場合の監査（注）
- 外国企業との合弁会社の監査
- 海外子会社、関連会社などの監査
- 公益法人、医療法人、社会福祉法人などの監査
- システム監査
- 不動産特定共同事業法に基づく監査
- 共同出資した合弁会社の監査
- 株式価格算定のための監査
- 在日外資系子会社、支店の監査（注）
- ロイヤリティー監査
- 内部監査（企業の内部監査部門業務の一部又は全部の請負）
- 受託業務に係る内部統制の保証報告業務（3402／ISAE3402／SSAE18）
- 情報セキュリティ監査
- その他の監査
（注）仰星監査法人は、米国公開会社会計監視委員会(PCAOB：Public Company Accounting Oversight Board)に登録しています。
品質管理体制
- 仰星監査法人は、高品質かつ効率的な監査を行うため、不正リスク対応を含む品質管理システムを適切に整備・運用しています。 品質管理システムは、職業倫理及び独立性に関する方針及び手続を含み、監査契約の受嘱承認から監査意見を表明するまでの過程やその後に定期的に行われる監視等に関する監査調書への記録・管理・保存に関する方針及び手続により構成されています。これらの方針及び手続は法人の規程や監査マニュアル等において文書化し、研修やOJTを通じて監査を担当するパートナー・職員に広く浸透を図っています。
