Nexia Internationalとの提携
仰星監査法人は、アカウンティング・ファームの国際的な連合体であるNexia International（ネクシア インターナショナル）に加盟しています。全世界120以上の国・地域に600を超える拠点を持つNexia Internationalのメンバーファームとのグローバルな提携関係を駆使し、また仰星グループの各ファームと連携し、日系企業の海外進出や外国企業の日本進出、IFRS導入をサポートするとともに、グループ監査（外国企業の日本子会社の監査、日系企業の海外子会社の監査）に対応しています。
海外進出支援
サービスライン
サービス提供体制
海外展開フィージビリティ・スタディ支援
フィージビリティ・スタディとは新事業への進出等を検討する際に、計画した事業等の実現可能性、採算性などを多角的に調査することをいいます。
海外展開にあたり、進出国・地域のビジネス環境や関連法令、市場、税制、会計、監査制度について調査します。
設立代行・記帳代行・税務申告サービス
現地子会社等の設立手続や進出国・地域の関係官庁等への届出は煩雑な場合があります。また、進出後に必要となる会計帳簿の記帳や税務申告などに対応できる、会計・税務に精通した人材を現地で採用できない場合もあります。
Nexia Internationalのメンバーファームを通じ、設立代行、記帳代行や税務申告サービスを提供します。
現地子会社の監査
進出国・地域によってはすべての会社に対して法定監査が必要な場合があります。また、日本の親会社が連結財務諸表を作成するために任意で子会社監査を必要とする場合もあります。
Nexia Internationalのメンバーファームを通じ、子会社の財務諸表監査を提供します。
IFRS対応支援
日本の親会社が国際財務報告基準（IFRS）を導入する場合には、海外子会社もIFRSを適用する必要があります。
海外子会社に対してIFRS導入をサポートします。
アジア進出支援
アジアにはGDPが拡大している国が多く存在し、今後の成長が見込める地域であるアジアに進出する企業が増えています。進出国・地域によっては、複雑な税制や労務問題など進出にあたって困難が生じることもあります。
成長著しいシンガポールやベトナム、インドを始めとするアジア各国のNexia Internationalのメンバーファームと提携し、アジア進出をサポートします。特にインドに関しては、東京事務所内にインドデスクを設置し、Nexdigmと提携してインド進出をサポートします。
Nexia Singapore PAC （シンガポール）: https://www.nexiasingapore.com/about-us/
Nexia STT（ベトナム）: https://nexia.vn/index.php?lang=ja#
Nexdigm （インド）: https://www.nexdigm.com/
外国企業の日本進出支援
設立手続コンサルティング
外国企業が日本に進出する場合には税務上の恩恵を受けられる場合があります。
仰星税理士法人やGYC税理士法人と連携し、税制を考慮した日本進出計画の立案をサポートします。
税務・会計サービスの提供
外国企業の日本法人は、海外のグループ企業との取引などにより税務が複雑となるケースがあります。また、IFRSや米国会計基準に準拠した財務諸表の作成が求められるケースがあります。
国際税務に精通した仰星税理士法人やGYC税理士法人と連携し、税務サービスを提供します。また、IFRSや米国会計基準の導入をサポートします。
財務諸表の監査
連結財務諸表の基礎となる子会社の財務諸表の信頼性を確保するため、親会社（外国企業）が子会社に対して財務諸表監査を受けることを求める場合があります。
日本の子会社に対する財務諸表監査や親会社の監査人に対する英語によるレポートの提出などのサービスを提供します。
IFRS業務
IFRSの適用は日本では任意ですが、IFRSを適用する企業は増加しています。
IFRSを導入する企業のニーズに的確に応えるため、次のような充実したサービスを提供しています。
IFRS移行プランの提供
IFRSの導入には会計関連事項にとどまらず、業務プロセス・内部統制の見直し、ITシステム変更など周辺分野での対策も必要となります。
企業の実情に合わせ、スムーズにIFRSに移行できるプランを立案し、提供します。
IFRS導入の影響度調査
日本基準で採用している会計方針とIFRSの差異を分析することによりIFRS導入による影響を把握します。影響度調査はIFRS対応の最初に実施する重要な手続で、「制度適用の動向に関わらずIFRS導入による影響は把握しておきたい」という企業もあります。
独自のツールを利用し、影響度調査を効率的に実施します。その際、収益認識や固定資産、開発費、原価計算などIFRS導入により大きな影響を受けると予想される項目に影響度調査を限定することも可能です。
業務プロセス・内部統制構築支援
業務マニュアル作成支援
現場に過剰な負担をかけないように、英文への翻訳を含めたIFRS導入のための業務マニュアル作成を支援します。
シェアードサービスの導入支援
IFRS導入による会計処理の煩雑化や開示量の大幅な増加により、作業時間等が増加するケースがあります。経理機能等をシェアード化することにより継続的な業務コストの低減や業務品質の向上、作業時間の削減などを達成することができます。
シェアードサービスの検討から導入までの一連のプロセスを支援します。
内部統制監査への対応支援
IFRS導入により、業務プロセスや内部統制を見直した場合には、内部統制監査への影響を考慮する必要があります。
業務プロセスや内部統制の見直しに合わせ、内部統制監査への対応を支援します。
ITシステム構築支援
IFRS導入に伴うITシステム対応には、既存のITシステムをなるべく変更しないという対応から、IFRS導入を契機に新ITシステムを導入するなどの様々な選択肢があります。
企業の実態に合わせ、ニーズに的確に対応したITシステム構築を支援します。
セミナー
常にIFRSをキャッチ・アップしておくための最新情報をお届けします。企業のIFRS担当部署が知っておかなければならない実務情報、制度情報を、集合セミナー・個別セミナーを通じて提供します。
財務諸表作成支援
グループ会計方針策定支援
原則として、グループ内で会計方針を統一する必要があります。統一に当たっては、連結財務諸表に与える影響、子会社が対応するためのコストや業務負荷を考慮してグループ全体の会計方針を策定する必要があります。
企業の実情に合わせ、全体最適を勘案しグループ全体の会計方針の策定を支援します。また、英文によるグループ会計方針の文書化も支援します。
決算期の統一に伴う決算の早期化支援
IFRSでは原則としてグループ内の会社の決算期を統一する必要があります。決算期の統一により、子会社によっては親会社への決算資料を提出時期が早まり、決算早期化の取組みを求められる場合があります。
子会社の重要性に応じた対応方針の提案など、決算期の統一に伴う決算の早期化を支援します。
開示体制構築、連結パッケージ作成支援
IFRSにより連結財務諸表を作成する場合には、日本基準からIFRSへの調整仕訳が必要になるとともに、注記の項目が日本基準と比べて多いこともあり、作業量が増加します。
連結グループ内で利用する勘定科目を統一し、連結決算業務を効率化することを支援します。また、IFRSへの調整仕訳に関する情報やIFRSによる開示を行うための情報を、子会社から漏れなく効率的に入手するためのデータ収集フォーム（「連結パッケージ」）の作成を支援します。
