IPO SUPPORT 株式上場（IPO）支援業務

株式上場へのステップ

予備調査（ショートレビュー）

予備調査は、貴社の上場に当たっての問題点、課題を洗い出し、その改善策とスケジュールを提案・報告するものです。
予備調査を受けることにより、貴社は上場までの課題のボリューム感を把握でき、それ以降の上場準備作業を効率化することが可能となります。また、予備調査報告書は、ベンチャーキャピタルなどの投資家が出資を行うにあたっての判断材料となります。
仰星監査法人は、メンバーが監査以外の業務も幅広く経験しているという中堅規模ならではの強みを株式上場支援にもいかんなく発揮し、さまざまな観点から効率的に調査をします。

株式上場に向けた改善策の作成支援

予備調査の結果、把握された課題を株式上場時までにどのように解決していくのか予め計画を策定して実行していくことが肝要です。
仰星監査法人では、株式上場までのスケジュールや貴社の状況を勘案し、負担を最小限に抑えた効率的な改善策の作成を支援します。

事業計画の策定支援

株式上場するにあたって事業計画を一定の精度で策定することは、上場審査への対応や資金調達の観点から非常に重要です。
事業計画を株式上場までのイメージとして経営層と従業員が共通して認識すれば、発展や成功に向かって会社全体が共通の「ものさし」を持つことになり、段階的に増えてくる株式上場準備事項に対しても、より機動的かつ戦略的に臨むことが可能になります。
仰星監査法人では、貴社の状況に即した事業計画の策定を支援します。

コーポレートガバナンスの構築支援

株式上場にあたっては、役員の適正な職務執行を確保するための体制が適切に整備・運用されていることなどが求められます。そのため、上場審査においては特に常勤監査役の監査業務の状況が重要となります。
仰星監査法人では、株式上場審査に耐えうるコーポレートガバナンスの構築を支援します。

社内規程の整備支援

株式上場後は、会社の規模や従業員数も増加することから、株式上場に向けて社内管理体制を整備することが求められます。
社内規程を作成し、整備・運用することで業務の責任と権限が明確になります。また、業務が標準化され特定の個人に依存しないことにより、業務水準の保持及びスムーズな業務の引継ぎが可能となります。
仰星監査法人では貴社の状況に即した社内規程の整備を支援します。

会計制度の構築支援

株式上場においては、直前2事業年度が監査法人による監査対象期間となり、監査法人から財務諸表が適正である旨の意見を得るためには、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に準拠して会計処理を行う必要があります。
一般に公正妥当と認められる会計処理の基準は、複数の処理が認められている場合があるため、財務諸表を作成するにあたっての方針である会計方針を事前に決定する必要があります。一度決定した会計方針は、正当な理由がある場合を除き変更が認められないため、上場3年前の時点で検討しておく必要があります。
仰星監査法人では貴社の状況に即した会計方針の構築を支援します。

内部統制監査受入体制の構築支援

株式上場後は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の制度」（以下「内部統制制度」）への対応が求められます。上場審査では内部統制報告制度に対する準備状況が検証されるため、株式上場準備と並行して対応することが必要です。
仰星監査法人では、貴社の状況に即した業務プロセスの構築や文書の作成など、内部統制報告制度への対応を支援します。

上場申請書類の作成支援

上場申請時に必要な書類は多岐にわたり目指す市場によって異なるため、上場を目指す市場において必要な上場申請書類を事前によく把握しておくだけでなく、早い段階から計画的に作成の準備を始める必要があります。
代表的な上場申請書類である「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」と「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」は、ボリュームが非常に多く、各書類間の整合性を考慮しながら作成することが求められるため、作成に相当の期間を要します。
仰星監査法人では、経験豊富なメンバーが上場申請書類の作成を支援します。